考える事を休む

　菅官房長官は１３日の記者会見で、プーチン露大統領が読売新聞などのインタビューで北方４島での「共同経済活動」で合意を目指す意向を示したことについて、「共同経済活動は、我が国の法的立場を害さないことが大前提だ」との考えを改めて強調した。　菅氏はまた、プーチン氏が日本の対露制裁に不満を示したことに関し、「今後の情勢を踏まえて、引き続きＧ７（先進７か国）の連帯を重視しながら適切に対応する」と述べ、解除に否定的な見方を示した。　安倍首相は、１５、１６日の日露首脳会談で北方領土問題解決や平和条約締結に道筋をつけたい意向だが、プーチン氏はインタビューで、「４島」を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。双方の隔たりは大きく、外務省幹部は「今回のプーチン氏来日で領土交渉が大幅に進展することは難しいことがわかる。道のりは厳しいが、一歩一歩やるしかない」と語った。
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